公務員賠償責任保険

（「職務関連行為に起因して提起される民事訴訟補償特約」セット）

この保険は滋賀県職員生活協同組合を保険契約者とし、滋賀県を記名法人、滋賀県において任用または選任された公務員を加入者（被保険者）とする公務員賠償責任保険の団体契約です。

※以下の方はこの保険に加入できません。

●特別職の方（ただし、副知事、教育⾧の方は加入できます。
●警察職の方
●教職員の方々

公務員賠償責任保険では、被保険者が、公務員としての職務につき行った行為に起因して、次のいずれかに該当する請求または訴訟がなされたことにより、公務員個人が被る損害に対して、保険金をお支払いします。詳しい内容は「お支払いする保険金および費用保険金のご説明」をご覧ください。

1 法律上の損害賠償金
被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額。ただし、税金、罰金、科料、過料、課徴金、懲罰的損害賠償金、倍額賠償金（これに類似するものを含みます。）の加重された部分および被保険者と他人との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合においてその約定によって加重された損害賠償金を含みません。

2 法律上の返還金
被保険者に不当利得返還請求がなされた場合の、法律上返還すべき金額

3 争訟費用
被保険者に対する損害賠償請求等に関する争訟（訴訟、調停、和解または仲裁等をいいます。）によって生じた費用（被保険者または記名法人の職員の報酬、賞与または給与等を除きます。）で、被保険者が引受保険会社の同意を得て支出したもの

4 訴訟対応費用
第三者から被保険者に対して裁判所に提起された損害賠償金の支払いを求める訴訟等について、被保険者が引受保険会社の同意を得て支出した費用

5 初期対応費用
被保険者が行う公務員としての職務に密接に関連した行為（不作為を含みます。）に起因して、保険期間中に民事訴訟等による損害賠償請求等がなされたことにより、被保険者が事故の緊急的対応のために要した、損害の発生もしくは拡大の防止または被保険者が公務員としての職務につき行った行為に起因する偶然な事故による損害賠償に関する争訟の解決について、必要かつ有益な、引受保険会社の同意を得て支出した費用

上記1から3について、1事故につき支払われる保険金の額は、次の算式によって算出される額とします。ただし、契約に適用される支払限度額が限度となります。また、日本国外において発生した国外一時業務に起因して、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対しては、一連の損害賠償請求等の保険期間中について1,000万円を限度とします。

下記のプランからご加入の内容をお選びください。

記載の保険料は、団体割引10％（被保険者（補償の対象となる方）数が500名以上1,000名未満の場合の割引率）が適用されています。このため、契約開始の際、被保険者数が500名未満または1,000名以上となった場合は、保険料が変更となります。

●この保険は、「公務員賠償責任保険普通保険約款」「公務員賠償責任保険追加特約」「職務関連行為に起因して提起される民事訴

訟補償特約」「損害賠償請求期間延⾧特約」および各々の「特約」で構成されています。

●公務員賠償責任保険普通保険約款・特約集、保険証券は、保険契約者（滋賀県職員生活協同組合）に交付されます。

●このパンフレットは「公務員賠償責任保険」の概要を説明したものです。ご加入にあたっては必ず「重要事項のご説明契約概要のご説明・注意喚起情報のご説明」をご覧ください。また、詳しくは「普通保険約款・特約集」をご用意していますので、取扱代理店または引受保険会社までご請求ください。ご不明な点につきましては、取扱代理店または引受保険会社にお問合わせください。

●特段のお申し出のない限り、翌年度以降も今年度ご加入プランと同一の補償内容にて継続されます。

【保険会社破綻時の取扱い】

●引受保険会社が経営破綻に陥った場合の保険契約者保護の仕組みとして、「損害保険契約者保護機構」があり、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社も加入しています。

●この保険は、保険契約者が個人、小規模法人（経営破綻時に常時使用する従業員等の数が２０人以下である法人をいいます）またはマンション管理組合（以下、「個人等」といいます）である場合に限り「損害保険契約者保護機構」の補償対象であり、経営破綻した場合の保険金、解約返れい金等は80％まで補償されます。ただし、破綻前に発生した事故および破綻後３か月以内に発生した保険事故による保険金は１００％補償されます。また、保険契約者が個人等以外の保険契約であっても、被保険者が個人等であり、かつ保険料を負担している場合は、その被保険者に係る部分については、上記補償の対象となります。

【複数のご契約があるお客さまへ（補償が重複する可能性のある特約のご注意）】

他の保険契約等（異なる保険種類の特約やこの契約の引受保険会社以外の保険契約または共済契約を含みます）により、既に被保険者について同種の補償がある場合、補償が重複し、保険料が無駄になることがあります。
補償が重複すると、特約の対象となる事故について、どちらの保険契約からでも補償されますが、いずれか一方の保険契約からは保険金が支払われない場合があります。
補償内容の差異や保険金額（支払限度額）等を確認し、特約の要否を判断のうえ、ご加入ください※。

※複数あるご契約のうち、これらの補償が1つのご契約のみにセットされている場合、そのご契約を解約したとき等は、補償がなくなることがありますのでご注意ください。

【お客さまに関する情報の取扱い】

本保険契約に関する個人情報について、引受保険会社が次の取扱いを行うことに同意のうえお申し込みください。

●個人情報の取扱いについて

本保険契約に関する個人情報は、引受保険会社が保険引受の審査、本保険契約の履行のために利用するほか、引受保険会社および引受保険会社グループ会社（海外にあるものを含む）が他の商品・サービスのご案内のために利用することがあります。
また、上記の利用目的の達成に必要な範囲内で、業務委託先（保険代理店を含みます）、保険仲立人、医療機関、保険金の請求・支払いに関する関係先、一般社団法人日本損害保険協会、他の損害保険会社、再保険会社等（いずれも海外にあるものを含む）に提供することがあります。ただし、保健医療等の特別な非公開情報（センシティブ情報）については、保険業法施行規則（第53条の10）により、利用目的が限定されています。
詳細については、あいおいニッセイ同和損害保険（株）のホームページをご覧ください。

https://www.aioinissaydowa.co.jp/

●万一事故が発生した場合は、遅滞なく取扱代理店または引受保険会社までご連絡ください。ご連絡がないと、それによって引受保険会社が被った損害の額を差し引いて保険金をお支払いすることがあります。

●公務員賠償責任保険には、被保険者に代わって事故の相手（被害者）と示談交渉を行う「示談交渉サービス」はありません。賠償事故に関わる被害者との示談交渉・弁護士への法律相談・損害賠償請求権の委任等は必ず引受保険会社とご相談のうえ、おすすめください。
あらかじめ引受保険会社の承認を得ないで、損害賠償責任の全部または一部を承認した場合には、損害賠償責任がないと認められる額を差し引いて保険金をお支払いする場合があります。